皆さん、こんにちは！「元・遊べる本屋の店長」兼「あなたの街の法律家」、行政書士の栗原です。かつては本に囲まれ、お客様との出会いにワクワクする毎日でしたが、今は法律という新たなステージで、皆さんの「始めたい！」を応援しています。本屋も行政書士も、結局は「人の役に立ちたい」という想いが原点なんですよね。

さて、今日のテーマは、最近ますます注目度がアップしている「一棟貸し民泊」。まるで自分だけの別荘を手に入れたかのような、あの特別なワクワク感、たまりませんよね！グループ旅行や家族水入らずの時間を満喫したい方々から絶大な支持を集めていますが、その魅力と運営のリアル、そして「どうすればそんな素敵な空間が作れるの？」という疑問に、元店長の遊び心と行政書士の真面目さ、両方の視点からズバッとお答えしていきます。

これから民泊事業の開業を考えている方、新しいビジネスの始め方を探している方、あるいは「一棟貸しって、運営するの難しいんじゃない？」なんて思っている方にも、きっと役立つ情報満載でお届けしますよ！

一棟貸し民泊って、そもそも何がそんなに魅力的なの？

「一棟貸し」とは、その名の通り、戸建てやアパート・マンションのまるごと一棟を宿泊施設として貸し出すスタイル。ホテルや旅館の一室を借りるのとは違い、玄関から寝室、キッチン、お庭まで、全てが自分たちだけのプライベート空間になるのが最大の魅力です。

• 気兼ねないプライベート感: 小さなお子さんがいるご家族なら、周りを気にせずのびのびと過ごせますし、友人グループなら、夜遅くまで語り明かしても大丈夫（もちろん、ご近所への配慮は忘れずに！）。まるで自分の家や別荘のようにくつろげるのは、一棟貸しならではの特権です。
• 圧倒的な自由度: キッチン付きなら、地元の食材を買い込んでみんなで料理を楽しんだり、好きな時間に食事をとったり。リビングで映画鑑賞会を開いたり、お庭でBBQ（施設によります）なんてことも可能です。まさに「旅先の我が家」として、旅のスタイルそのものを自由にデザインできるのです。

最近では、特に海外からのインバウンド旅行客にも、日本の暮らしを体験できるとあって大人気。大人数で泊まれる施設も多く、三世代家族や友人グループなど、多様なニーズに応えられるのも強みと言えるでしょう。

「一棟貸し」運営の裏側と法律の話～ちょっと真面目な行政書士モード～

さて、こんなに魅力的な一棟貸し民泊ですが、いざ運営するとなると、どんな準備や手続きが必要なのでしょうか？ここからは行政書士モードで、少し専門的なお話を。

民泊を運営するには、主に2つの法律が関わってきます。

1. 旅館業法（昭和23年法律第138号） いわゆる「旅館」や「ホテル」を運営するための法律です。年間を通じて本格的に宿泊事業を行いたい場合、こちらの許可を取得する必要があります。フロントの設置義務など、クリアすべき基準がいくつかありますが、営業日数に制限がないのが大きなメリットです。一棟貸しでしっかりと収益を上げていきたいと考えるなら、こちらの許可を目指すのが一般的かもしれません。 より詳しい情報は、厚生労働省の「旅館業法概要」のページで確認できます。
2. 住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号） 通称「民泊新法」と呼ばれるもので、比較的新しい法律です。こちらは、住宅を活用して宿泊サービスを提供するための法律で、年間営業日数が180日以内という制限があります。旅館業法の許可に比べて手続きが簡素化されている部分もありますが、自治体によっては独自の条例でさらに厳しい規制（例えば、平日の営業禁止など）を設けている場合もあるため、事前の確認が非常に重要です。副業として、あるいは期間限定で運営したいという方には適しているかもしれません。

どちらの法律に基づいて開業するかは、事業の規模や目的、物件の状況、そして何より「どんな民泊にしたいか」という想いによって変わってきます。正直なところ、これらの法律や条例を読み解き、適切な申請書類を準備するのは、なかなか骨が折れる作業。「難しい…」と感じる方も少なくないでしょう。

項目	旅館業法（簡易宿所など）	住宅宿泊事業法（民泊新法）
年間営業日数	制限なし	180日以内
フロント設置	原則必要（緩和措置あり）	不要（ただし、緊急時対応体制の確保は必要）
用途地域制限	自治体により異なる（住居専用地域では不可の場合が多い）	自治体により異なる（独自の規制がある場合も）
主なメリット	本格的な事業展開が可能	比較的始めやすい、空き家活用がしやすい
主な注意点	設備投資や運営体制の構築が必要	営業日数制限、自治体ごとの条例確認が必須

元・遊べる本屋店長が伝授！「また来たい！」と思わせる空間作りの極意

さあ、ここからは元・遊べる本屋店長の血が騒ぐ、空間作りの話です！ただ泊まるだけでなく、「ここに泊まりたい！」と思わせる魅力的な空間作りは、集客成功の大きなカギ。法律や許可のハードルをクリアした先に待っている、クリエイティブな挑戦です。

私が本屋で大切にしていたのは、「偶然の出会い」と「物語性」。それは民泊作りにも通じるものがあると思っています。

• コンセプトは「物語の主人公」体験: どんな人に、どんな体験をしてほしいか？例えば、「古民家で過ごす、心豊かな週末」「アートに囲まれた刺激的な滞在」「絵本の世界に飛び込んだような子供部屋」など、具体的なコンセプトを立てましょう。そのコンセプトが、インテリア選びからアメニティの選定まで、全ての指針になります。
• 「そこならでは」の地域色をプラス: 地元の工芸品を飾ったり、近隣のおすすめスポット情報を手作りマップで紹介したり。その土地ならではの魅力を感じられる工夫は、旅の満足度を格段にアップさせます。観光庁の「「新たな旅のスタイル」に関する実態調査」などを見ても、体験型コンテンツへの関心は高まっています。地域のイベント情報なども積極的に提供できると良いですね。
• 「あったら嬉しい！」の想像力:
  • ファミリー向けなら: ベビーベッド、おもちゃ、絵本、子供用食器、調乳ポットなど。
  • グループ向けなら: ボードゲーム、カードゲーム、大画面プロジェクター、Bluetoothスピーカーなど。
  • 長期滞在者向けなら: 洗濯乾燥機、充実したキッチン用品、快適なワークスペースなど。 私が本屋でポップを書く時、「この本をどんな人に届けたいか」を必死で想像したように、お客様の顔を思い浮かべながら備品を揃えていくと、自然と「おもてなしの心」が伝わる空間になります。
• 清潔感は絶対条件！: どんなにおしゃれな空間でも、清潔感がなければ台無しです。特に水回りの清掃は徹底的に。これはもう、運営の基本中の基本ですね。

気になる収益性と投資の話～「副業」としての可能性は？～

「一棟貸し民泊って、儲かるの？」というストレートな疑問にもお答えしましょう。もちろん、投資である以上、リスクは伴います。

• 初期投資: 物件取得費（賃貸の場合は敷金礼金など）、リフォーム・リノベーション費用、家具・家電購入費、消防設備設置費、そして民泊の許可申請にかかる費用など。これらは物件の規模や状態によって大きく変動します。
• 運営コスト: 水道光熱費、清掃費（業者に委託する場合）、リネンサプライ費、消耗品費、OTA（Online Travel Agent：宿泊予約サイト）への手数料、そして物件を借りている場合は家賃など。
• 収益: 宿泊料金 × 稼働日数。宿泊料金は、立地、広さ、季節、周辺の競合施設の状況などを考慮して設定します。

「副業として手軽に始められる？」という質問もよく受けますが、運営管理を全て自分で行うとなると、予約管理、問い合わせ対応、清掃、トラブル対応など、想像以上に手間と時間がかかります。もちろん、管理業務を専門業者に委託するという選択肢もありますが、その場合は委託費用が発生します。

収益性を高めるには、魅力的な空間作りによる集客力の向上はもちろん、適切な価格設定、OTAの有効活用、リピーター獲得の仕組み作りなどが重要になってきます。また、インバウンド需要だけでなく、国内の旅行者やワーケーション利用など、多様なターゲット層にアプローチすることも有効でしょう。

民泊の運営は、単なる場所貸しではなく、「宿泊サービス業」であることを忘れてはいけません。お客様に快適な滞在を提供し、満足していただくことが、結果として収益にも繋がっていくのです。

「始め方」のステップと「難しい」を乗り越えるために

さて、一棟貸し民泊の開業までの大まかな流れを整理してみましょう。

1. 構想・情報収集: どんな民泊にしたいか？ターゲットは？法律や条例の確認。
2. 物件探し・選定: 立地、広さ、建物の状態、法的要件（用途地域など）をクリアできるか。
3. 事業計画・資金調達: 初期投資、運営コスト、収益予測を立て、必要であれば資金調達。
4. 各種申請準備: 旅館業法か住宅宿泊事業法か。自治体への事前相談も重要です。
5. 施設改修・整備: 消防設備、内装、家具・家電の設置。
6. 許可申請・届出: 行政書士などの専門家も活用し、正確な書類を作成・提出。
7. 許可取得・届出受理: いよいよ開業へ！
8. 集客準備: OTAへの登録、自社HP作成など。
9. 運営開始！

各ステップで、「これってどうすればいいの？」「法律の解釈が難しい…」といった壁にぶつかることもあるでしょう。特に、自治体ごとに異なる条例や消防法規への適合など、専門的な知識が求められる場面も少なくありません。

そんな時は、ぜひ専門家を頼ってください。例えば、私たち行政書士は、許可申請のプロフェッショナル。面倒で複雑な書類作成や行政との折衝などをサポートし、皆さんがスムーズに開業準備を進められるようお手伝いできます。観光庁の「民泊制度ポータルサイト「minpaku」」なども、基本的な情報を得るのに役立ちますので、一度目を通しておくことをお勧めします。

さいごに

一棟貸し民泊は、宿泊者に特別なプライベート空間と自由な時間を提供できる、非常に魅力的なビジネスです。しかし、その開業と運営には、法律の理解、細やかな空間作り、そして何よりも「おもてなしの心」が不可欠。元・遊べる本屋店長としては、訪れる人がワクワクするような、物語のある空間作りを応援したい気持ちでいっぱいです。そして行政書士としては、その夢を実現するための法的な手続きを、しっかりとサポートさせていただきます。

「自分も一棟貸し民泊、始めてみようかな？」「具体的な申請手続きについて知りたい」「うちの物件でもできるかな？」など、様々な疑問やご相談があるかと思います。

当事務所では、民泊開業に関する最新情報のご提供や、個別の状況に合わせたアドバイスを行っております。初回のご相談は無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。あなたの「新しい物語」の始まりを、全力で応援します！

こちらもご確認ください。→民泊事業申請について

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【ご注意】 この記事は、2025年5月時点の情報に基づき、一般的な情報提供を目的として作成されたものです。個別の事案に対する法的アドバイスではありません。民泊の開業・運営にあたっては、必ず最新の法令・条例をご確認の上、必要に応じて管轄の行政機関や専門家にご相談ください。