「中古品を売るビジネスを始めたい！」「副業でリサイクルショップやネット販売をしたい！」そんなときに必要なのが古物商許可です。
しかし、古物商許可の取り方や申請の流れは意外と複雑で、「どこに行けばいいの？」「何を準備すればいいの？」と戸惑う方も多いでしょう。
そこで今回は、古物商許可を取得するための具体的な手順や必要書類を、法令に基づいて分かりやすく解説します！
1. そもそも古物商とは？
「古物商」とは、中古品（古物）を売買する事業者のことを指します。具体的には以下のような業種が該当します。
- リサイクルショップ（古着・中古家具・中古家電等の販売）
- ネット販売（フリマアプリ・オークションサイトも含む）で中古品を転売
- ブランド品・時計・宝飾品の買取・販売
- 古本屋・中古CD・DVDショップ
- 中古車販売業者
古物商として営業するには、「古物営業法」に基づき、公安委員会（管轄の警察署）から古物商許可を取得しなければなりません。
無許可で営業すると、3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性がありますので、必ず許可を取得しましょう。
古物営業法等の解説(警視庁ホームページ)※こちらもご参照ください
2. 古物商許可申請の流れ
古物商許可を取得するための流れは以下のとおりです。
- 営業所の準備（事務所の確保、賃貸契約書などの確認）
- 必要書類の収集（個人・法人で異なる）
- 管轄の警察署へ申請（手数料を支払い、書類を提出）
- 審査（約40日～60日）
- 許可証の交付（営業開始！）
では、それぞれのステップを詳しく見ていきましょう。
3. 古物商許可申請に必要な書類
古物商許可申請では、個人事業主か法人かによって必要な書類が異なります。
【個人の場合】
- 古物商許可申請書（警察署で入手 or HPからダウンロード）
- 住民票の写し（本籍地記載あり、マイナンバーなし）
- 身分証明書（本籍地のある市区町村役場で取得）
- 略歴書（過去5年間の職業歴）
- 誓約書（欠格事由に該当しないことの確認）
- 登記されていないことの証明書（法務局で取得）
- 手数料（19,000円）
【法人の場合】
- 上記の個人用書類に加えて、以下の書類が必要です。
- 法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 定款のコピー
- 役員全員の略歴・住民票・身分証明書・誓約書
※その他、ケースバイケースで追加で必要な書類が増える事があります。
4. 古物商許可申請時の注意点
申請をスムーズに進めるために、以下の点に注意しましょう。
- 欠格事由に該当しないかチェック（過去に犯罪歴がある場合等は許可が下りない可能性もあります）
- 申請書類の不備を防ぐ（1つでも不備があると審査が遅れる）
5. 古物商許可を活用したビジネスアイデア
古物商許可を取得すれば、以下のようなビジネスを合法的に始めることができます。
- ネット副業でブランド品や古着の転売（メルカリ・ヤフオク）
- 中古家電・家具のリサイクルショップ
- ゲーム・フィギュアなどのコレクター向け販売
- 車・バイクの中古販売・買取
最近では、副業として古物商を始める人も増えており、特にネット販売との相性が良いビジネスです。
6. まとめ
- 古物商許可は、中古品を仕入れて販売する際に必要な許可
- 申請は警察署で行い、許可取得まで40～60日かかる
- 必要書類は個人と法人で異なるため、事前に準備が必要
- 副業としても活用可能で、ネット販売にも適している
「申請方法が分からない」「自分でやるのが不安…」という方は、行政書士に相談するのも一つの手です。
しっかり許可を取得して、安心してビジネスを始めましょう！
※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別具体的なケースについては専門家への相談をおすすめします。
